日本社会はデジタル化への
取り組みが遅れています

経済産業省は、DXが進まなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると発表しています。企業においては、デジタル化を早期に成し遂げた会社は競争力が高まり、他社に遅れを取ることなく存続していく事ができます。

しかし、こと行政においては競合サービスがないため変革が遅れがちになっていると感じています。
これは他人事ではなく私たちの生活においても様々なデメリットが生じてくるため早急に取り組み、しっかりと進めていく必要があります。

DXの推進は、高齢化社会から超高齢社会に変わっていく今にこそ確実に必要となります、例えば、行政手続きのために窓口へ訪れると対応する人手が少なくて長時間待たされるとか災害時の情報共有手段が少なく、リアルタイムに個々へ届けられないなどが考えられます。

国では2021年9月にデジタル庁が発足し、船橋市では「船橋市DX推進計画」という2022年から5年間の計画が立てられました。

この計画を船橋市がしっかりと進めているか、業務の利便性を優先してセキュリティとのバランスが崩れていないかなどを注視しながら、私がこれまで培ったITの経験を市政に繋げ、取り組んでいく必要があると強く考えています。